株式会社H3パートナーズ

土地を売買する際には、あらかじめ境界を確定しておく必要があります。
境界確定の流れは以下の通りです。

①法務局・役所での資料調査
②現地の仮測量を行い、境界と思われる点を計算し、現地に仮杭を設置
③隣接地の地権者との立会により、境界点を確認
④確認した点に境界標を設置し、図面を作成
⑤隣接地の地権者との間で境界確認書の取り交わし

弊社では、原則公共基準点を用いて測量を実施しておりますので、分筆や地積更正登記が必要になった場合、そのまま登記に必要な地積測量図の作成に入れます。
分筆や地積更正登記に添付する地積測量図は、原則公共基準点に基づく座標値を用いて作成しなければなりませんので、確定測量の段階で公共基準点を使用していない場合は、改めて公共基準点を用いて測量することになります。
公共基準点を使った場合は、使わない場合に比べて手間がかかるので測量費用は高くなりますが、その先の登記のことまで考えれば決して高くありません。土地の境界確定は弊社にお任せください。

「土地の形や高低差、面積が知りたい」、「貸している土地の管理図面を作りたい」、「建物の配置プランを検討するための図面が欲しい」等々、目的に応じて測量させていただきます。
特に、「広大な土地を測量したいけど費用は抑えたい」という場合、ドローンを用いることで安価で測量が可能となります。
ドローン測量は弊社にお任せください。
また、「お隣から境界確認の立会を頼まれたけど仕事の関係で指定された日時に立ち会えない」という場合、立会の代行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

近隣トラブルとは、集合住宅または戸建てなど日常生活を営むうえでどのような状況でも起こりうるもので隣人間での小さな問題から刑事事件に至るものすべてを含みます。
ご近所感で起こる小さなトラブルとは以下のようなものがあります。
・子供の泣き声
・ベランダ喫煙
・テレビの音
・ドアの開け閉め音

以上の例は、ほんの些細なことなのですが、実際にそこに住んでいる人にとっては夜眠れない、仕事に差しつかえる、気分が悪い、さらには精神的に参ってしまい日常生活に異常をきたすなどの問題に発展するような事態が生じえます。
近隣トラブルの面倒な特徴の１つに、自分や相手の主観的な部分での争点となるために問題を解決する事が非常に難しいといった特徴があります。
近隣とのトラブルの大きさによって相談する窓口は様々です。マンションの管理会社や不動産会社に相談する他に地域の役所の福祉課に相談する方法があります。地域によっては「ご近所トラブルの窓口」とはっきり言っているところもありますが、特別にそのような窓口がない場合もあります。そのようなご相談も当社に一度お気軽ご相談ください。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士が連携しワンストップで対応いたします。

「相続争いは金持ちだけの話」ではありません。
　実は「普通の家庭」が一番危ないのです。
遺産整理に必要な手続きは、相続税の申告や不動産登記など専門的なものだけでなく、預金、株、車などの名義変更など一般的な手続を含めると９０種類以上もあると言われています。
煩雑な手続きを一括でお引き受けすることで、お客様のご負担を軽減いたします。
亡くなった方が所有していた不動産を相続されたものの使い道がない場合は、不動産を売却して相続人間で売却金を分けあう手続き（不動産換価分割）を行うことができます。
当社が信頼できる不動産業者の選定（物件の状況によって得意不得意があります）および書類チェック、関係者との調整を支援し、時間も手間も要する不動産売却手続（不動産名義変更、媒介契約や売買契約の締結など）の負担を軽減します。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士が連携しワンストップで対応いたします。

遠方の実家など、空き家を持っている人の中には、忙しくて手入れをする時間がなかなかとれず、つい放置してしまっているという人もいるでしょう。
しかし、たとえ短期間でも空き家を放置すると、思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
例えば、家の倒壊や火災、災害時の屋根材などの飛散、近隣の不動産価値を下げる、特定空き家にしてされると税負担が増えるなどです。
日本では全国的に空き家が増加しています。「平成３０年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）によると、平成５年の時点では４４８万戸だった空き家が、３０年には８４６万戸と約４００万戸も増えています。
空き家が増えている理由としては、維持費がかかる、地方など不便な場所に建っている、売りに出したものの買い手がつかないなどが挙げられます。
管理が面倒だから、どう活用していいかわからないという理由で空き家を放置していると、損害賠償にまで発展する事故を引き起こしてしまうことがあります。
そうなれば自分自身だけでなく、近隣の方にも多大な迷惑がかかります。そうなる前に、一度当社へご相談ください。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士が連携しワンストップで対応いたします。

不動産を売却したい、購入したいけどどんなことに注意したら良いのかわからない。
このように不動産売却購入についてお悩みの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
実は不動産の売却や購入において最も重要なのは不動産会社選びであるといえます。不動産会社の担当者の腕によって良い買い主が見つかるか、不動産がいくらで売れるかが変わってくると考えられるためです。
また、なかには悪徳な業者もいるため、本当に信頼の置ける業者であるのかしっかりと見極める必要があります。
当会社には不動産登記に精通した司法書士などと業務提携しており、信頼のおける不動産業者様をご紹介することもできます。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士が連携しワンストップで対応いたします。